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査定依頼・売却相談

売却したいご所有の不動産の現状について、専門家に相談しアドバイスをもらいましょう。専門家によるアドバイスは参考になります!

ご所有の不動産の売却価格だけではなく、お客様の様々なご事情や要望を考慮のうえ、現在の住宅ローンの処理や売却資金の受け取る時期、諸費用を引いた手取り金額の算出などのアドバイスをいたします。

担当者が現地を確認の上、路線価や地価公示、取引事例などを基に、お客様ご所有不動産の売出価格をご提案いたします。

 ☆ご売却に関するお問い合わせはコチラ☆

書類確認

下記書類等をご用意頂き、物件の確定などさせていただきます。

① 登記済権利証(登記識別情報)

② 固定資産税納税通知書

③ 建築確認通知書

④ 建物図面

物件調査・価格査定

対象不動産について、お客様から直接お話を伺い、その上で、現地や周辺環境の調査、建築法規や権利関係の調査、近隣の売出事例、成約事例などを調査し、価格査定を行います。

媒介契約の締結

売却を決断されたら不動産会社との間に『媒介契約』を結びます。媒介契約によって正式に売却の依頼をしたことになります。

早期売却を考えた場合、専任媒介がおすすめです!

 

<専任媒介には以下のようなメリットがあります>

 

不動産会社が販売活動に注力しやすいので早期売却が期待できる

 

不動産会社は2週間に1回以上の頻度で売主への活動報告が義務付けられているので、売主が活動状況を把握しやすい

 

不動産会社は不動産物件情報交換システムである不動産流通機構に物件登録が義務付けられており、広く買主を探すことができる

媒 介 契 約 の ご 案 内

不動産を売却する際、ほとんどの場合、不動産業者(宅地建物取引業者)に依頼して買主を探してもらうことになります。このときに不動産業者と結ぶ契約のことを媒介契約といいます。また、媒介契約の有効期限は3ヶ月以内となっており、この期間を過ぎても取引相手が見つからなかった場合、依頼者からの申し出により、さらに3ヶ月の契約更新ができることになっています。媒介契約については次の四つのタイプかあり、それぞれの特徴を十分理解しご自分の条件に合ったものを選ぶことがスムーズな売却につながるといえるでしょう。

 (以下宅地建物取引の知識<住宅新報社刊>より抜粋・加筆)

1. 専属専任媒介契約 

 

依頼者が複数の不動産業者に、重ねて媒介や代理を依頼することを禁ずる形式です。

国交大臣が指定する流通機構への登録が法律上義務付けられているため、迅速な成約が期待できます。(依頼者による自己発見取引はできません。)

2. 専任媒介契約 

 

依頼者が複数の不動産業者に、重ねて媒介や代理を依頼することを禁ずる形式です。

依頼を受けた業者は、広告費等が比較的無駄になりにくい為、成約に向けて積極的に努力をすることが期待できます。また、依頼者による自己発見取引が可能です。

3. 一般媒介契約「明示型」 

 

依頼者が、複数の不動産業者に媒介や代理を依頼する事が可能な形式の契約です。

(一般媒介契約)のうち、当該他の不動産業者を明示する義務のあるものをいいます。

専属専任(専任)媒介契約と比較すれば一長一短がありますが、流通市場が整備されて情報の網羅性が確保されている現在は、複数の業者に依頼をする事に優位性がなくなってきていると思われます。

4. 一般媒介契約「非明示型」 

 

一般媒介契約のうち他に依頼する業者を明示する義務のないものをいいます。従来の媒介契約はほとんどがこのタイプでした。このタイプは業者にとって成功報酬を得られる保証がないので積極的に成約に向けて努力しない可能性があります。

指定流通機関への登録義務が無い事から流通機構に積極的に登録しなくなることも考えられます。

 

売却活動開始

さまざまな売却活動を通して購入希望者を探します。

そしてお問い合わせをいただいた方に、実際に物件の見学をしてもらいます。

販売活動の一例

・様々な協会に加盟し、販売網の拡大を図っております。

 さいたま市を中心に、地域に密着した強固なネットワークで販売活動を行ってまいります。

・(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)へ登録

 国土交通大臣が指定する不動産流通機構の情報交換サービスへ

 登録する事により、スピーディに顧客を検索致します。

・折込広告

 新聞に折込み、チラシを配布致します。

・ポスティング

 物件周辺のスポット地域にチラシを配布致します。

・アットホーム図面(業者間情報)

 販売図面を業者間に配布することにより、他社からの紹介も期待できます。

・インターネット

 現在最もお問合わせを得やすく、効率の良い募集活動です。

・弊社ホームページ ・ハトマークサイト

・SUUMO(スーモ) ・981.jp

・アットホーム ・不動産広場

・不動産ジャパン ・アドパーク

・ハトらぶ ・空家対策フル活用ドットコム

・現地販売会またはオープンハウス

 物件に直接お越しいただく事で、より早期に売却できる場合もございます。

(居住中でも可能です。)

売買契約

買主様との契約条件についての合意に達した時点で、売買契約の手続きを進めます。

残代金の授受・物件引渡し

引渡し日までに、抵当権の抹消手続きや各種書類(固定資産税納付書・権利証・印鑑証明書など)の準備をし、引渡しの手続きをします。

主な手続きとしては残代金の受取り、固定資産税の清算、登記の申請、鍵の引渡しなどがあります。

これらが無事に完了すると引渡しとなります。

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